行動計画書

　次世代法・女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、次のように行動計画を策定する。

１.計画期間　令和６年４月１日から令和９年３月３１日までの３年間

２.内容

目標１：　計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする
（次世代）男性社員・・・計画期間中に１人以上取得すること。

（対策）

●令和６年４月～　社員の具体的なニーズ調査、検討開始

●令和６年４月～　育児休業制度や運用について社内掲示や説明会の実施などによる社員への育児休業制度の周知徹底

目標２：　令和７年３月までに、雇用環境の整備と働き方の見直しを実施する。
（次世代）

（対策）

●令和６年４月～　社員の具体的なニーズ調査、検討開始

●令和６年１０月～雇用環境の整備（始業終業時間の繰上又は繰下、子育て期短時間正社員制度の導入、希望する労働者に対する勤務地限定制度の実施、法令の周知、退職者への再雇用制度の実施）

目標３：管理職に占める女性労働者の割合を７０％以上とする。
（女活）

（対策）

●令和６年５月～　仕事の効率や成果に応じた公正な評価・処遇体系を整備し、評価制度・賃金制度を改定する。

　令和６年４月１日
医療法人　喜久寿会